法律事務所の信用性

毎年、内閣府「国民経済計算年報」にドル換算した各国比較の一覧が出ている。この一覧は世界の金持ちクラブと言われるOECD加盟国に限定して順位を出している。
この一覧によると、一○年ほどの間に順位がかなり変化しているものの、毎年上位にランクされるのはルクセンブルク、ノルウェー、スイスなどヨーロッパの小国が中心であり、日本もこれらの国に伍して上位にランクされてきたが、近年日本の順位はかなり低下している。日本の順位低下は長期不況によるGDPの減少に加えて円安を反映した単なる計算上の見せかけによる部分があることに注意が必要だ。
アメリカは経済力では世界で最も強力な国と見られているが、一人当たりで見ると、あまり大きな変動はなく毎年七、八位に位置している。近年になって躍進が著しいのは、アイルランド、ノルウェーである。

逆に順位を下げているのは、日本、ドイツ、フランスである。アメリカを除くと、かつての経済大国に凋落の兆しが見える。
こうした比較をする際の問題点は、日米を例にとると、円・ドルレートという伸び縮みするモノサシを使うために円高になれば順位が上昇し、円安になれば順位が下落することだ。こうしたモノサシの問題を解決するには、実際の生計費で見た購買力平価による円・ドルレートを使う以外に方法はない。
購買力平価とは、完全競争下では同一の商品・サービスは運賃などを無視すると日米で同一価格になるように為替レートが決まることをいう。たとえば、日本で一本一○○円の鉛筆がアメリカで一ドルだとすると、一ドル=一○○円になる。
購買力平価の計算はOECD、内閣府などが行なっており、これによると、従来は現実のレートよりもかなり円安であったが、最近はこの両者がかなり接近してきたことがわかる。OECDによると、九○年は一ドルが一八九円、九五年一七五円、二○○○年には一五四円、二○○四年一三三円となっている。
購買力平価で計算した各国の一人当たりGDPは、二○○四年では、世界のトップクラスにはルクセンブルク、ノルウェー、アメリカ、アイルランドが並び、日本はイギリス、ドイツ、イタリア、フランスとともにセカンドクラスに位置するようになった。日本は八○年代には一人当たりGDPで世界のトップクラスを維持していたが、最近ではその位置はかなり低下したことは確かである。

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